技術流出対策
技術を守る
企業の競争力の源泉である技術やノウハウは、サイバー攻撃だけではなく、内部関係者による流出のリスクに常にさらされています。
近年、経済安全保障の観点からも、技術流出の防止が国家レベルで重要視されており、企業にはより高度な対策が求められています。
当社は、経済産業省の『技術流出対策ガイダンス』に準拠しながら、技術流出の脅威に対し、インテリジェンスを活用した実効性のある対策を提供し、企業の知的資産を守ります。
技術流出を防ぐ
技術流出対策支援では、企業が保有する機微技術情報等の棚卸および保管場所の把握を実施します。その後、地政学リスクを含む複数の評価軸を用いて各情報を評価します。
この際、良質なインテリジェンスに基づく地政学リスクを含む脅威評価も合わせて行うことで、効果的な機密技術情報等の評価を実現します。
01
重要技術の棚卸・評価
企業の持つ技術資産の中でも、特に流出リスクの高いものを特定し、管理の優先度を決定します。競争優位性のある技術、国家安全保障に関連する技術、経済安全保障に関する先端技術、外部パートナーとの共同研究開発に関わる技術などを抽出し、当社独自に考案したフレームによって評価を行います。また、この棚卸の粒度が下がると後工程の施策の粒度が全て粗くなるため、保管場所や複製の存在、アクセス権者のバイネームまで棚卸を行うことを推奨しています。
02
リスク分析・評価
重要技術に対する脅威アクターを抽出し、意図×能力×機会といった評価軸で脅威評価を行います。その後、技術流出の経路を抽出し、脅威評価と流出経路を当社独自のフレームワークで評価し、予防・検知・対応の各フェーズで対応ができているか評価を行います。この際、流出経路は違法合法問わず、通常取引によるリバース・エンジニアリングまで含む広範な経路を分析・評価します。
03
流出防止策の導入
流出経路の特定および評価に基づき、脆弱性が確認された経路に対して優先付けを行った上で、打ち手を検討していきます。この際、管理側の押し付け型対応策から脱却し、現場の声を丁寧に収集するワーキンググループなどを組成し、対応策を共に作り上げていきます。
技術流出対応訓練
当社では、日本では類例のない技術流出対応訓練を提供しています。
重要技術の棚卸および流出経路の抽出・評価のもと、実際に危険度の高い流出経路を実践し、予防・検知・対応の各フェーズで企業が対応できるかアセスメントを行います。
これにより、企業が抱える脆弱点を明確にした上で、打ち手となる施策の検討、実行していきます。特に、企業が抱える「全社意識の向上」といった課題について、各訓練などと緻密に連携して施策を実行していきます。
また、簡易TTX・技術流出対応訓練机上シミュレーションによって、技術流出対応訓練を簡易的に実施することも可能です。ここでは、リアルタイム机上シミュレーションを行います。
経済安全保障
デューデリジェンス
取引先や共同研究、共同事業先のリスクを把握すべく、経済安全保障リスクを含むオープンソース・デューデリジェンスを実施します。
公開情報および非公知情報を中心に、対象組織の役員の経歴や兼任先、過去の経歴を洗い出し、懸念される組織との接点が間接的・直接的に存在しないかを調査し、経済安全保障上のリスクを評価します。
なぜ技術流出対策が
重要なのか？
インサイダー脅威が増加しているため
外部攻撃だけでなく、内部からの情報流出リスクも高まっています。
企業の競争力を維持し、信頼を確保するため
一度流出した技術は取り戻せず、競争優位を失う恐れがあります。
経済安全保障に貢献するため
特に先端技術は国際的な競争の対象となり、慎重な管理が必要です。
当社は、技術流出リスクの可視化から防止策の導入、継続的なモニタリングまで、総合的な対策を提供します。
企業の大切な経営資産を守るため、流出対策の強化に共に取り組みましょう。